保育業界の変革を実現する川名理事長の挑戦と未来

新年特集：保育の現場を希望へと導く

新しい年を迎えた今、日本の保育業界は新たな挑戦に直面しています。慢性的な人手不足や高い離職率、現場の疲弊といった厳しい現実に立ち向かえる人がいます。それが、埼玉県さいたま市に本部を置く社会福祉法人絆友会の理事長、川名美雄氏です。

川名理事長が挑む「保育改革」

川名氏は、「保育を絶望に終わらせない」との信念のもと、独自の経営手法「保育改革」を導入しています。これにより、保育業界ではかねてから問題視されていた職員の高い離職率を大幅に改善し、職員の満足度を高めています。この法人では、職員の離職率は２％以下、保護者の満足度は97％、平均年収は450万円を超えるという驚くべき成果を上げています。

「保育はなぜ絶望とされたのか」

長年にわたり日本の保育業界では「子どものため」とされながらも、保育士の自己犠牲の文化が根付いてきました。川名氏自身も過去に現場で苦しんだ経験を持ち、その経験が保育改革の原点となっています。彼は「精神論ではなく、仕組みで業界の異常を当たり前に戻す」と語り、具体的な改革に取り組んでいます。

川名式保育改革の3つの柱

1. 職員のプロフェッショナル化と生活保障

川名氏はサービス残業を撲滅するため、「定時で帰る職員を最も優秀と評価する」と明言しました。みなし残業制を導入し、残業すれば「実質的に損」になる仕組みを確立しています。また、徹底した経営改善により、職員の平均年収も450万円を超えました。さらに、職員が自腹でおもちゃを購入できる制度の導入や、新人育成の「3年1人前計画」など、保育士が安心して働ける環境を整えています。

2. 子どもと保護者の主体性を尊重する保育

川名氏は、子どもたちが自らの成長を体験できるような“未完成”な園庭作りを行っています。建築家との協業により、子どもが遊びを発見し、考える力を育める環境を目指しています。また、保護者の負担を減らすために、保育園隣接の児童発達支援事業所を開設し、精神的・物理的負担軽減を図っています。クレームの発生を防ぐために事前に情報を共有する手法も確立、乳児クラスでは「保護者からのご意見0件」を達成しました。