企業内売店選びでの実態調査、選定基準とその課題を探る

近年、企業の福利厚生としての企業内売店やオフィスコンビニの導入が注目されています。心幸ホールディングス株式会社が行った実態調査によれば、企業内店選びに苦慮している人事・総務担当者が多いことが明らかになりました。特に、大手コンビニチェーンに出店を断られた経験を持つ企業が約6割に及び、サービスの多様性が求められています。

企業内売店導入時の課題

調査結果によると、55.0%の人事・総務担当者が大手コンビニに出店を拒まれた経験があると回答しました。この数字は、企業が必要とする商品やサービスが、厳格な基準のために供給されないことへの疑問を抱かせます。

また、品揃えが「画一的で自社に合わない」と感じている企業が53.2%に達し、特に自社のニーズに合わせたカスタマイズ対応が求められています。オフィスコンビニはその名の通り、さまざまなアイテムを取り入れ、従業員が満足する環境の整備が必要です。

重要視される選定基準

調査では、企業内売店を選ぶ際に全国の拠点に一括対応できる機能が重要視される傾向が見られました。「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせると92.8%がこの点を重視しています。これは、企業が持つ多拠点のニーズに応じたサービスの整備が求められていることを示しています。

加えて、最も重視する導入条件においては「品揃えのカスタマイズ対応」が27.9%で第1位、続いて「24時間利用」が20.7%になりました。ニーズに応じた品揃えや、社員がいつでも使える環境が、福利厚生の質にも影響を与えることが示唆されています。

決済方法の重要性

調査結果によると、96.4%の担当者が「社員証決済（給与天引き）」の実施を重視していると答えました。これは、手軽な決済方法が従業員の参加を促進し、さらにサービスの利便性向上に寄与するという事実を表しています。

AI検索の活用状況

興味深いことに、企業内売店を比較検討する際にAIを利用したことがある人が64%を超え、今後も利用したいとの意向が34.2%も確認されました。この結果は、テクノロジーが選定プロセスをより効率的にする可能性があることを示しています。

まとめ

心幸ホールディングスが実施したこの調査によって、企業内売店やオフィスコンビニに関する実態が明らかになりました。大手ブランドの出店が難しい状況や、画一的なサービスでは満たされない企業の多様なニーズが浮かび上がっています。選定基準においては、カスタマイズ性、全国対応、社員証決済の重要性が強調され、自社の事情に即した柔軟なサービスが求められています。今後、従業員満足度を高めるために、多様な選択肢を持つ企業内売店の活用が一層進むことでしょう。

詳細な調査結果はこちらからダウンロードできます。