全国82％の自治体が子どもアドボカシー事業を実施、しかし質の格差が深刻化

子どもアドボカシー事業の現状と課題

NPO法人全国子どもアドボカシー協議会が実施した調査によると、2025年度における「子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業」は82.9％の自治体で実施されています。この結果は、子どもたちの権利を守るための取り組みが進展していることを示しています。しかし、一方で指導者の配置や支援の質に関しては深刻な問題が浮上しています。

自治体間の格差とその影響

調査によると、指導者であるスーパーバイザー（SVR）が配置されているのは60.3％に留まり、多くの自治体で十分なサポートが行われていないことが分かりました。特に、SVRが不在の地域では、継続研修が実施できていないケースが半数以上を占め、支援質の地域間格差が浮き彫りになりました。このような状況では、子どもたちの声が適切に反映されず、支援が地域によって大きく異なることが懸念されています。

財源不足の厳しい現実

さらに、調査結果では多くの自治体が予算の制約に直面しており、その約7割が事業費1,000万円未満で運用されていることが明らかになりました。これは、「訪問回数が限られる」といった現場の切実な声にも関連しており、十分な支援が行われていない要因となっています。また、里親家庭へのアドボカシーがわずか6.0％にとどまる現状も深刻で、支援の幅を広げる必要性が強く求められています。

提言について

全国子どもアドボカシー協議会は、調査結果をもとに以下の3つの提言を行っています。まずは、スーパーバイザー経費の国庫補助の標準化と義務化を推進し、すべての子どもが質の高いアドボカシーを受けられる環境を整えること。また、里親家庭へのアドボカシーに必要な調整予算の拡充を行い、家庭的養護に対する支援を強化することが挙げられます。最終的には、アドボケイトの専門職化に向けた適正な報酬基準を策定し、地域や職種による格差を解消する方向へ進むことが期待されています。

まとめ

子どもアドボカシー事業は、制度として全国的に普及しているものの、その運用や成果には大きな差があることが調査により明らかになりました。これらの問題に真剣に取り組み、適切なサポート体制を整えることが今後の活動において重要です。子どもたちの意見表明権を保障するため、私たち社会全体で支援の充実を図ることが求められています。