全国の生協が取り組む子どもの貧困支援の現状と課題

近年、日本全体で物価が高騰し、生活が厳しくなっているという現実があります。そのため、特に子どもの貧困や生活困窮者への支援活動が重要視され、全国の生協が手を差し伸べるようになっています。日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）の調査によると、2024年度には全国の生協の9割以上が子どもや生活困窮者を支援するための活動を実施しています。

子どもと生活困窮者支援の背景

近年、物価高や実質賃金の伸び悩みにより、家庭の生活は非常に困難になっています。2024年度全国生協組合員意識調査では、80%以上の組合員が「物価高で生活が苦しくなっている」と答えています。このような状況の中で、子どもの貧困や生活困窮者支援の必要性がますます高まっています。

2024年には「子どもの貧困対策推進法」が改正され、切れ目のない支援の義務化が進み、これにより支援活動がより具体的に行われるようになりました。この法律改正により、妊娠期から成人期に至るまでの多面的な支援が求められており、経済的困難の他、虐待や不登校、メンタルヘルスなど、様々な困難に対応する必要が出てきています。

現在の生協の取り組み

調査結果によると、2024年度には64の生協が子どもの貧困や生活困窮者支援に関わっており、昨年度の62生協を上回る数になっています。特に、子ども食堂やフードドライブ、フードバンクに関わる生協も増えており、支援内容が充実しています。一方、学習支援に関わる生協数は減少傾向にあり、支援内容のバランスも問われています。

具体的な支援活動の例

- みやぎ生協: 余剰食品ではなく、必要な食品を店舗で購入して寄付する独自のフードドライブを実施。地域の福祉施設や子ども食堂へ直接届けています。
- パルシステム生活協同組合連合会: 経済的困難を抱える学生を支援する奨学金制度を運営しており、給付型奨学金を提供し、生活相談や社会体験プログラムを通じて多様なサポートを行っています。

支援における課題

しかし、物価高の影響によって寄付が減少しているという課題もあります。特に、米などの食品寄付が減少しており、支援活動の持続性が脅かされています。このため、他団体との連携を強化し、より多くのリソースを確保する必要があります。

未来に向けて

日本生協連は、地域の生協と共に、今後も子どもや生活困窮者への支援活動を継続していく方針です。また、全国各地での取り組みを通じて、社会に取り残されることのないように努めています。そのためには、地域のニーズに寄り添った支援が不可欠です。今後の活動に期待が寄せられます。これは、一人ひとりが抱える課題に対して、社会がどのように向き合うべきかを考える重要な契機となるでしょう。