三井住友信託銀行とむすびえが遺贈寄付の新たな支援体制を構築

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが、三井住友信託銀行と遺贈寄付に関する協定を結びました。この提携により、遺贈寄付を希望する方に対して、遺言書の作成から執行までの徹底サポートが実現します。

遺贈寄付とその背景

2021年度から、むすびえは遺言による寄付を推進しています。2024年度には、相続人なしの遺産が約1,291億円に達する見込みです。この中で遺言書を作成し、特定の非営利団体へ寄付する方々が増加しています。近年来、むすびえへの寄付件数は急増しており、2025年度末時点で寄付件数は前年比4倍、寄付金額は6.6倍という成長を見せています。

専門的な知識が求められる遺言書の作成や執行において、相談を受ける際には、三井住友信託銀行の専門窓口を紹介し、より適切なサポートを提供することが可能になります。この協定は、要望に応じた遺言書作成の支援を通じて、多くの人々が自らの思いを形にする手助けをすることを目指しています。

寄付金の使い道

むすびえへの寄付金は、全国各地のこども食堂への支援に活用されます。各地で集まるこども食堂ごとのニーズに合わせ、精度の高い支援を迅速に行うことが求められています。コロナ禍においては、感染対策に必要な情報や物資を提供徳した事例もあります。資金や人材、食材が不足しているこども食堂に対し、必要な調査を行うことも重要な役割です。

コメント：提携の意義

三井住友信託銀行日本橋営業部の部長である橋本氏は、この提携を基に、地域貢献や次世代育成を目的とした活動を強化していく意向を示しています。また、むすびえの三島理事長は、提携を通じて遺言書作成だけでなく、共催セミナー等の新たな活動を展開する意欲を語っています。

こども食堂とは

こども食堂は、無償または低額で食事を提供する場で、子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供しています。全国各地に広がるこの取り組みは、地域社会の交流を促し、孤立や貧困といった問題への対処としても重要な役割を果たしています。2025年度の調査では、日本国内に12,601ヶ所のこども食堂が存在することが確認されています。

まとめ

この協定締結を契機に、より多くの方が遺贈寄付に参加することが期待されます。地域や世代を超えた支援の輪が広がれば、こどもたちの未来をより明るくする一助となるでしょう。寄付をご検討される方は、ぜひむすびえの公式サイトを訪れて、詳細を確認してみてください。継続的な支援が、すべての子どもたちに笑顔を届ける力になるのです。
参考リンク: むすびえ遺贈寄付ページ