飢餓の影にいる子どもたちの実態と自立支援の必要性

6月20日に「世界難民の日」が訪れますが、それに先立ち、国際NGOワールド・ビジョンと世界食糧計画（WFP）が共同で実施した調査が、私たちに衝撃的な現実を突きつけています。この調査では、バングラデシュやブルンジ、チャド、コロンビア、コンゴ民主共和国、ミャンマー、南スーダン、ウガンダといった8カ国で、難民や国内避難民の家庭3,494世帯を対象に、子どもたちが直面している食料不安や児童労働、教育の機会について調査しました。その結果、56％の世帯が食料不安を抱え、22％が児童労働を経験しているという報告がありました。

食料不安の現状

調査によれば、難民世帯は一般の世帯の1.7倍も食料不安に陥るリスクが高いことが分かりました。調査対象世帯の中には、直前に1食も食べられなかった家族が40％も存在しました。64％以上の世帯が、基本的なニーズを満たすために他者の支援に頼る状況にあることも示されています。さらに、2026年には2億人を超える子どもたちが人道支援を必要とする見込みです。

参加者からは次のような声が寄せられています。「時には1日に1回しか食べることができないこともあります。両親が仕事を見つけられないと、暮らしはさらに苦しくなります。」（コロンビアの子ども）

自立支援の重要性

調査では、世帯が「自立（Self-reliance）」を得ることが子どもたちの権利を守る鍵であることが強調されています。具体的には、自立度が高い世帯ほど、物乞いや児童婚、学校中退などのリスクが減少することが分かりました。たとえば、自立度が高いことで、物乞いの可能性が56％減少し、児童婚が33％減少するという結果が出ています。自立には「働く権利」や「移動の自由」、スキル開発の機会が必要であるとも報告されました。

ワールド・ビジョンでは、緊急の支援とともに、自立に繋がる長期的な支援も必要だと訴えています。アマンダ・ライブス氏は「この危機に対して、持続可能な資金が伴う行動を各国政府や支援機関が取るべき」と呼びかけています。子どもたちがただ生き延びるだけでなく、安定した生活を取り戻すためには、組織が一丸となった支援が必要です。