日本政府とUNICEF、ケニアの水と衛生サービス改善を約束するパートナーシップを締結

2026年2月17日、ナイロビで行われた記者会見で、国連児童基金（UNICEF）と日本政府は、ケニアにおける清潔な水と衛生サービスの普及を目指す新たな戦略的パートナーシップの締結を発表しました。このパートナーシップの目的は、特にケニアの国境地域およびナイロビ郡における非公式居住区での水と衛生へのアクセスの改善です。

今回の取り組みは、2026年2月から3年にわたり、ケニア政府との密接な協力のもと、日本の衛生および水の供給に関する先進的な技術と、広範囲に適用できる市場主導型の解決策を活用して進められます。衛生状態や水質の改善が必要とされる地域における公共の健康を底上げするため、UNICEFと日本政府は連携して取り組むことに合意しました。

本事業では、日本政府の6億2,600万円の資金をもとに、ナイロビ郡の非公式居住区をはじめとし、優先的に対応すべきガリッサ郡、ブシア郡、ワジール郡の3つの地域を対象に活動を展開します。重点は、屋外排泄の根絶、地域の回復力の強化、緊急時対応能力の向上などであり、特に学校や保健センターの水と衛生設備の整備、市場主導型の衛生改善、革新的な農村地域での給水パイロット事業などが中心的な施策となります。

このパートナーシップは、アフリカ開発会議（TICAD）における日本の戦略的なコミットメントの一環であり、2025年に横浜で開催されるTICAD 9で示された優先事項とも強く結びついています。「革新的な解決策の共創をアフリカと共に」というテーマの下で、日本はアフリカ大陸全体においてプライマリ・ヘルスケアシステムの強化や感染症予防、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進に取り組むことを再確認しました。

UNICEFは保健や水と衛生の分野で、これまでに数多くの成功事例を持っています。ケニアにおいてもその経験を生かし、コミュニティ動員や専門的な技術提供を通じて、最も必要としている子どもたちに対する支援を進めていきます。

日本の特命全権大使松浦博司氏は、「日本はUNICEFとの長年にわたるパートナーシップを非常に重視しており、ケニアにおけるUHCの推進に寄与できることを光栄に思います。共に力を合わせ、安全な水と衛生、保健サービスへのアクセスの拡大を図っていきます」と述べています。また、UNICEFケニア事務所の代表シャヒーン・ニロファー氏も、このパートナーシップが国際協力の力を体現するものであり、地域のニーズに応じた持続可能な解決策の実現を目指すと述べています。

本事業では、インフラの整備に加えて、地域の健康に関する知識を持った団体や個人に対し、市場主導型の衛生改善に関する技術を提供し、運用や維持管理のノウハウを伝えます。洪水リスクやその他の気候変動の影響を受けやすい地域における感染症の予防に向けた早期警戒システムの強化も行い、幅広い地域での疾病監視や緊急対応能力の向上を目指します。

このパートナーシップは、日本とケニアの友好の証であるとともに、UNICEFが子どもたちとそのコミュニティを守るための信頼できる擁護者であることを示しています。共通の理念を持ち、技術的な専門性とイノベーションを駆使して、ケニアの子どもたちと女性がより健康で強靭な未来を築くための手助けをします。