公立保育施設での使用済みおむつ持ち帰り廃止の動きと今後の課題

使用済みおむつの持ち帰り廃止の現状

最近、保育施設における使用済みおむつの持ち帰りを廃止する動きが進んでいます。BABY JOB株式会社が運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」が全国の公立保育施設に対して実施した調査によれば、521の市町村でおむつ持ち帰りのルールが廃止されたことが判明しました。この動きは子育て支援の重要な一環として捉えられていますが、依然として持ち帰りを求める市町村が存在することも事実です。

調査によると、2022年以来続けられてきたこの取り組みの成果として、全国の約半数にあたる23都道県の55市町村が今もなお保護者におむつの持ち帰りを要請しています。これにより、保護者にとっては負担が増大し、衛生面でも不安が残る状況が続いています。保育士にとっても、おむつの個別管理や仕分け作業が手間となり、全体の負担が増大する要因となっています。

調査の背景

この調査は、全国1,414の公立保育施設がある市区町村を対象にしたもので、電話や書面による聞き取りを通じて実施されました。調査結果では、持ち帰りを求める市町村が年々減少傾向にあり、保育士や保護者の負担軽減が期待されています。しかし、その一方で、まだまだ持ち帰りを求められる地域が存在する点には注意が必要です。

現状の課題

具体的には、長野県、北海道、奈良県では持ち帰りのルールが根強く残っており、多くの市町村で今後も持ち帰りを行うことが計画されています。調査結果に基づくと、使用済みおむつを持ち帰らせている市町村の中で約5分の1が「今後廃止を予定または検討中」とのことですが、主な理由としては「これまでの慣習」が挙げられています。

今後の展望

さらに、私立保育施設においても、使用済みおむつを園内で処分するための補助を実施している市区町村は全体の約1割に過ぎないとのこと。これに対し、すべての保育施設が園内でおむつを処理できるようにするための支援が求められています。これからは地域間の差をなくし、全国的に「園内処分」が標準化されることが求められます。

有識者の意見

ライターの髙崎順子氏は、フランスの子育て支援策を対比しつつ、日本の現状に対して懸念を示しています。彼女は「使用済みおむつの持ち帰りが求められるのは、今やごく少数派。衛生環境の改善を進めるべき」と強調しています。この意見は、自治体におけるさらなる取り組みを促すものであり、問題が解決されることを願うものです。

まとめ

使用済みおむつの持ち帰り問題は、全ての子育て世帯が安心して保育施設を利用できる環境を整えるためには避けて通れない重要な課題です。地域ごとに異なる対応を一つにまとめ、全国的な標準を確立するための働きかけが今後ますます重要となるでしょう。子どもたちの育つ環境を整えるために、私たち母親も声を上げ、地域社会と共に改善の道を探っていく必要があります。