台湾人の海外旅行者数が過去最高を記録
最近の報道によると、2025年の台湾人の海外旅行者数が過去最高の1,894万人という新しい記録を打ち立てました。これは前年度比で12.4%の増加を見せており、コロナ前の水準をも上回る結果です。この傾向は、円安や日本の地方空港への直行便の増加などにより、日本が人気の渡航先であることを物語っています。
特に、日本を訪れる台湾人は前年比で12.1%増加し、673万人を超える人数に達しました。これは全出国者のなんと35.5%を占める数字であり、計算すると「台湾人の3人に1人が日本を訪れた」ということになります。旅行者の方々は、観光地やグルメ、ショッピングを楽しみに多くの選択肢を持つ日本への旅行に期待を寄せているようです。
旅行収支についての懸念
運輸部観光署は旺盛な海外旅行需要がある一方で、訪台外国人客数は857万人にとどまり、コロナ前のおよそ7割に過ぎないとのこと。これにより旅行収支は約7,000億台湾元の赤字となる見込みが発表されています。台湾を訪れる外国人客の増加が望まれるところです。
米台経済対話で新たな連携
また、ビジネス面では、アメリカと台湾の間でAIやドローンサプライチェーンにおける連携を強化するための「経済繁栄パートナーシップ対話(EPPD)」が開催されました。この中では、AI、ドローン、重要な鉱物、次世代通信(6G)など新たな技術分野での共同作業として「パックス・シリカ(Pax Silica)」という枠組みの発表もありました。
米国の関係者は、台湾の防衛予算増額について支持を表明し、防衛産業における台湾企業の役割が増すことを強調しました。この動きは、台湾とアメリカの関係が経済面でも深まっていることを示しています。
ショッピング業界の動き
スーパーマーケット業界でも大きなニュースがあります。大手スーパー「シンプルマート」を運営している三商家購がコンビニエンスストア「OKマート」の全株式を取得することを発表しました。この買収により、業界の競争がより激化することが予想されます。
さらに、長栄海運は、アジア域内向けにコンテナ船を23隻発注したとのことで、域内の物流を効率化する動きが加速しています。
結論
これらの動向から、台湾の海外旅行ブームやビジネス環境の変化、そして小売業界の再編成が進んでいることが分かります。台湾経済の活性化が期待される中、私たちも2025年の旅行計画を今から考える時期に来ているのかもしれません。最新の情勢を踏まえた計画を立てることが、素晴らしい旅行体験につながるでしょう。