大野城市の妊娠届申請率が約9割！デジタル化で母親を支える新サービス

大野城市が推進する子育て支援とデジタル化

福岡県の大野城市では、母子モ株式会社と連携して新しい子育て支援策を展開しています。この取り組みの中で、特に注目を集めているのが、妊娠届をオンラインで申請できるサービス『おおのじょう子育てナビ』です。更に、2023年12月からは母子手帳アプリ『母子モ』が導入され、これに伴って自治体の子育て関連事業のデジタル化が進められています。

妊娠届申請の効率化

大野城市の取り組みの一環として、2024年4月から2025年3月31日までの期間において、妊娠届の申請を行った人の実に89.2%が『おおのじょう子育てナビ』を利用しています。この高い利用率は、オンライン申請がもたらした利便性から来ており、多くの妊婦がこのサービスを積極的に活用しています。

アプリを通じた申請によって、従来は電話対応で行っていた母子健康手帳の交付手続きが大幅に効率化され、自治体職員の負担も軽減されています。面談前に申請内容を確認できるため、より個別に寄り添ったサポートが可能になり、面談の質も向上しました。

多言語対応で幅広い利用者へ

さらに『おおのじょう子育てナビ』では、外国にルーツを持つ利用者への配慮がなされています。利用者は、アプリを通じて9つの言語から選択することで、アンケートや質問を自分が理解しやすい言語で行うことができます。この工夫により、より多くの妊娠届の申請が促進されることが期待されています。

デジタル化の成果と今後の展望

2024年4月8日から2025年3月31日までの期間で、妊娠届の申請総数895件中798件が電子申請で行われており、これによる数値的な実績も示されています。オンラインサービスの導入によって、電話での予約対応が削減され、窓口での業務効率も急速に改善されました。

さらに、妊娠届1件につき用紙2枚分のデータ入力業務が軽減されるなど、業務全般の効率化が実現されています。このように、デジタル化がもたらす利点は、単に申請方法の簡便さだけでなく、自治体の職員にとっても大きなメリットとなることが分かります。