「こどものけんりプロジェクト」が新教材を発表!
国や地域を超えて子どもの権利が尊重されることを目指す「こどものけんりプロジェクト」。公益財団法人 日本ユニセフ協会とこども家庭庁が共催し、2024年9月から活動を本格化させます。このプロジェクトでは、教育現場で使える教材や情報を提供し、子どもの権利について学ぶ機会を広げることを目指しています。
模擬授業と実践授業の動画が登場!
最近、同プロジェクトの一環として新たに公開された動画教材は、模擬授業と実践授業の内容を盛り込んでいます。特に、学校や幼稚園などでの授業に利用できる17の指導案やワークシートといったコンテンツと共に、子どもたちに印象深い学びを提供します。特に、 NHKエデュケーショナルと協力して制作された動画は、小学校低学年向けと中学生向けの2タイプがあり、アニメーション番組『アイラブみー』の主人公「みー」と仲間たちが登場する内容や、こどものけんりプロジェクトの応援キャラクター「ジーン&ケーン」が活躍するものです。これにより、子どもたちが自身の権利を理解しやすくする工夫がされています。
教育者の期待とサポート
日本ユニセフ協会の金子雅彦部長は、模擬授業や実践授業を動画として公開している例は少なく、教育者にとって大変貴重なリソースであると強調します。より多くの教育者がこの素材を活用し、子どもたちに権利教育を広めてほしいとの期待が寄せられています。この活動は、一般家庭や子どもが集まる施設でも楽しむことができ、親たちも一緒に学べる内容です。
全国の学校・園での実践報告を募集中
さらに、日本ユニセフ協会は全国の学校や園からの実践報告を募集中です。教師が授業で使用した動画や指導案、あるいは「子どもの権利が守られる学級目標づくり」の取り組みについての報告を集め、今後の教材開発に生かす予定です。報告が集まることで、より多様な実践の中からの成功例を紹介したり、資料として共有することを予定しています。
子ども基本法とその影響
2023年4月には「こども基本法」の施行があり、すべての子どもと若者が幸福な生活を送るための社会の実現が求められています。この法律の重要な目的の一つは、子どもたち自身が権利を持つ主体であることを広く認識されることです。「こどものけんりプロジェクト」は、これらの理念を実行に移すための包括的な取り組みを進めており、特にSDGsの実現に向けても貢献しています。
未来へ向けた展望
2029年には、子どもの権利条約が誕生してから40年を迎えます。この記念すべき年に向けて、NIKE(国連児童基金)をはじめとするさまざまな団体と連携しながら、子どもの権利の啓発や教育に尽力していく予定です。今回のプロジェクトが、教育者や子どもたち、ひいては社会全体における「子どもの権利」の認識を高め、子どもたちのウェルビーイングに寄与していくことを期待しています。
便利なリソースと参加情報
特設サイト「先生のためのツールボックス」も用意されており、提供される教材や動画は、教師が簡単にアクセスできるようになっています。参加校や園には賞状やステッカーが贈られるなど、やりがいのある取り組みをバックアップしています。応募方法も簡単で、特設フォームを通じて報告ができ、さらにはメールやFAXでも受け付けています。これは、教師だけでなく、育児をしているママたちにも役立つ情報が多いので、ぜひチェックしてみてください。
このように「こどものけんりプロジェクト」は、教育を通して子どもたちの権利を学び、育むことを目指しています。もし、あなたのお子さんが所属する学校や園でも参加してみてはいかがでしょうか。