育児介護休業法改正の影響と今後の保育環境について

2025年4月・10月から施行される育児介護休業法改正とは

2025年4月と10月に施行が予定されている育児介護休業法改正が注目されています。この改正の狙いや影響について、株式会社明日香が展開する子育て支援プロジェクト「子ねくとラボ」の所長、末廣剛が詳細にレポートします。具体的には、法改正によってどのような保育環境の変化や課題が予想されるのでしょうか。

法改正の目的

育児と仕事の両立を支援することを目的としたこの法改正では、特に親の負担を軽減し、働きやすい環境の整備にも力を注いでいます。例えば、残業免除の対象者が「3歳未満の子を持つ親」から「小学校入学前の子を持つ親」まで拡大されることが大きなポイントです。この変更により、育児と仕事を両立させるチャンスが増えることは明らかであり、多くの親たちが賛同の意を示しています。

調査によると、小学校就学前の子を持つ親の83%が法改正に賛成しており、「子どもの成長に合わせた働き方が選べるようになるから」という理由がその背景にあります。これは、親たちが実際に求めている柔軟な働き方の実現に向けた一歩と言えるでしょう。

企業の理解と協力が必要

ただし、法改正の効果を実現させるためには企業側の理解と対応が求められます。ここで注目すべきは、テレワークの導入が求められるという点です。コロナ禍の影響でテレワークが普及しましたが、利用率が減少している現状もあります。企業側の意向が影響するため、無理に導入すると経営に悪影響を及ぼしかねません。

多様な働き方とその実現可能性

法改正では、育児中の労働者が柔軟な働き方を選択できるよう、企業は法律で定められた5つの措置のうち2つ以上を採用する義務があります。これには、保育施設の設置運営なども含まれていますが、実際には多くの企業がこれに対して実現可能性を疑問視しています。約80%の企業が保育施設の設置について「現実的に難しい」と回答している状況です。

また、調査では親たちが関心を持つ柔軟な働き方のトップは「テレワーク」と「始業時刻の変更」であることが示されていますが、企業側は別の優先順位を持っているようです。このズレをどう調整していくかが、大きな課題となるでしょう。

保育園の収益と多様なサービスの重要性

さらに、短時間勤務の導入が保育園の収益問題につながる可能性もあります。特に、育児中の労働者が短時間勤務を希望する場合が増えると、保育料収入に影響が出る恐れがあります。保育ニーズが多様化する中で、質の高い保育を維持し続けるためには、制度面での整備も必要です。

一方で、ニーズの多様化は好機でもあります。特に、自宅での保育サービスやベビーシッターの需要が高まることで、従来の保育施設に依存しない選択肢が広がることが期待されます。これにより、柔軟に個別のニーズに応えることができる体制が整うかもしれません。育児と仕事を両立させる方法を見直し、保育園だけでなくさまざまなサービスを活用することで、より自分に合った育児環境を作り上げることができるでしょう。

結論

2025年の育児介護休業法改正は、育児中の親にとって大きな変化の一歩です。賛否は分かれるものの、親と企業が協力し、柔軟な働き方や多様な保育ニーズに対応していくことが求められています。育児と仕事の両立を進めるための環境を整えることにより、親たちにとってより良い育児経験を提供することができると期待されます。