出産費用の無償化は賛成多数も、2人目出産への影響は限定的

近年、日本の出生率が低下し続ける中で、出産費用の無償化が期待されています。2026年に施行予定のこの制度に対し、77%のママたちが賛同の意を示していることが、株式会社ベビーカレンダーの調査から確認されました。しかし、この制度が2人目以降の出産をどれだけ後押しするかについては慎重な見方が多いのが実情です。

調査結果によると、出産費用無償化は賛成派が67.3%に達する一方、2人目の出産を考えることに関する後押し度には賛成する意見が51%にとどまるということが分かりました。つまり、多くの人が出産費用の負担軽減を歓迎しているものの、その後の経済的なサポートの必要性を強く感じているのです。

アンケートにおいて、出産を経てからは様々な費用が嵩む実情が伺えました。「子どもを育てるのは一時的な費用が終わっても、育児と教育には長期的な出費がかかる」とのコメントが多く寄せられ、出産だけでなく、その後の経済的な支援も求められています。

特に、出産にかかる費用が減るだけでは2人目の妊娠や出産にはつながらないとした声が目立ちました。「保育料や教育費、仕事との両立」を心配するママたちが多く、実際に2人目を諦めた理由で一番多かったのは「経済的な負担」（67.8%）でした。次いで、心身の負担や年齢、仕事と家事・育児の両立といった理由が続き、複合的な壁が存在していることが浮き彫りになっています。

さらには、「柔軟な働き方の保障」が最も必要な支援であるとされたことで、出産費用の無償化以上に、子育てをしながら働くための環境整備が急務だという意見が強まりました。こうした結果からも、出産費用無償化前に必要なのは、長期的な支援の確保とキャリア継続を可能にする環境整備だということが分かります。

今後、政府が出産費用無償化を実施する際には、単なる一時的な負担軽減だけでなく、その後の支援として、子育て世帯向けの住宅支援や教育費の無償化など、総合的な施策が必要です。これにより、ママたちが「もう一人」産む気持ちを持てる社会を築くことができるでしょう。

私たちベビーカレンダーは、今回の調査結果を通じて、妊娠・出産・育児に向き合う方々が、それぞれの選択を安心して行えるように、サポートしていきたいと考えています。長期にわたる課題である2人目の壁を打破するためには、経済的なサポートのみならず、育児と仕事を両立できるための社会の枠組みづくりが求められています。これらの要素が揃ったときに、より多くの家庭が希望する子どもを迎えることができるのではないでしょうか。