全国の公立保育園における主食持参の実態と改善の動きに迫る

公立保育園での主食持参はいつまで続くのか？

近年、全国の公立保育園における主食持参についての調査が行われました。保育園からおむつの持ち帰りをなくす活動を行うBABY JOB株式会社が実施したこの調査は、公立保育施設が存在する全国1,414の市区町村を対象にした電話調査です。調査の結果、驚くべきことに約30%にあたる416の市町村が、今なお保護者に主食を持参させていると判明しました。

この持参の要請は、地域ごとに異なり、都道府県別に見てもその割合は0%から90%までばらつきがあることがわかります。特に富山県と佐賀県では約8割が主食を持参するよう求められていますが、香川県に至っては全ての公立保育施設で園内提供を行っていることが確認されています。このように、地域によって対応に大きな格差が存在していることは、今後の改善が急務であることを示唆しています。

主食持参の負担感

調査の中で複数の保護者が何を感じているかを尋ねたところ、実に7割以上の保護者が「主食の持参が負担に感じる」との回答をしました。具体的な意見としては、「夏場の食中毒についての不安」や「朝の準備が大変」といった声が寄せられています。特に夏場は食材の傷みや衛生面の注意が必要であり、その影響で子どもたちの健康が脅かされるリスクがあるため、主食の持参については見直しが求められています。

改善が進む地域も

ここ数年の間に、実際に主食の持参を廃止した市町村は104もありました。これは2024年の前回の調査と比べて着実に改善が進んでいる証拠です。特に九州地方では園内での主食提供が増えてきており、保護者の負担軽減と衛生維持が進んでいることが目立ちます。

専門家の見解

この問題については、専門家からも多くの意見が寄せられています。佐賀女子短期大学付属ふたばこども園の園長、納富博文氏は、子どもたちに温かい食事を提供したいという思いや、栄養バランスの確保について語っています。また、管理栄養士の小﨑奏子氏は、主食を家庭で持ち込むことによる衛生面の課題や、園での提供により安心して食べられる環境が整えられることの重要性を強調しています。

まとめ

この調査結果は、保護者の負担を軽減し、子どもたちに安心して食事を提供するための今後の施策を考える上での重要な手がかりとなります。保育の現場での栄養管理や子どもたちが安心して食べられる環境の整備には、今後もさらなる見直しと改善が期待されているのです。私たち大人が子育て環境をより良いものにすることで、子どもたちの健やかな成長を支援していきたいものです。