児童虐待対応を支えるAiCANの新たな取り組みと成果

AiCANが導入した新サービス

児童福祉の重要性が世界的に認識されるなか、株式会社AiCANは新たに8つの自治体で「AiCANサービス」の導入を開始しました。これにより、現在導入自治体は合計16になり、利用者数は1000名を超えるまでに成長しています。AiCANは「すべての子どもたちが安全な世界をつくる」というビジョンを掲げ、自治体のDXを推進しながら、児童福祉の課題解決に取り組んでいます。

児童虐待の問題とは

SDGsでも「子どもに対する虐待や暴力をなくす」と明示されていますが、日本においても児童虐待の相談件数は年々増加の一途をたどり、2020年には20万件を上回りました。それにより、児童相談所の職員は処理能力を超えた業務を強いられ、深刻な状況が続いています。こうした環境に対して、AiCANは独自のサービスで現場をサポートし、より良い環境を整えることを目指しています。

AiCANサービスの特徴

AiCANが提供する主力サービスは、業務をデジタル化するSaaSアプリとデータ分析をもとにした提案、さらには研修を組み合わせたものです。このサービスを通して、各自治体特有の課題に対処し、職員の業務負担を軽減しつつ、育成にも寄与します。

具体的にどういう効果があったのか、昨年度実施した実証実験から得られたデータを基に見てみましょう。

実証実験の結果

AiCANが導入された自治体での実証実験では、すべての自治体が「業務効率化」や「職員間のコミュニケーションの円滑化」が実現されたとの報告がありました。職員を対象としたアンケートでは、61%が業務の効率が上がったと回答しています。特に、業務記録の作成時間が57.5%も短縮されたという結果が見られ、これは大きな成果です。

加えて、面接から記録作成までの日数も平均して75.4%短縮されました。効率化によって、職員は本来行うべき支援業務にかけられる時間が増え、63.7%が「支援の時間が増えた」と感じています。これにより、支援の質が高まり、子どもたちの安全を守るための取組がより実効性のあるものとなっています。

今後の展望と自治体への呼びかけ

AiCANはこれからもサービスを精緻化し、各現場のニーズに間違いなく応える体制を整えていきます。自治体職員が心理的負担感を軽減しつつ、その判断力を支えられるような施策を展開する方針です。また、導入を検討されている自治体に対しては、公式サイトからのお問い合わせを歓迎しています。私たちとともに、児童虐待の撲滅と子どもたちの未来をつくる社会を実現していきましょう。