カタリバと日本財団が不登校支援で新たな政策ラボ設立

カタリバ、不登校政策ラボを設立

認定特定非営利活動法人カタリバは、国際的な人道支援を行う日本財団と手を組み、新たに「不登校政策ラボ」を設立しました。このラボは、各地方自治体と連携し、不登校問題への具体的な支援策を共に考え、政策を進めていくことを目的としています。日本全国で不登校の児童生徒数が増加している中、これらの取り組みは非常に重要な意味を持ちます。

深刻化する不登校問題

2023年度、文部科学省の発表によると、不登校の長期欠席者は約49万人に達し、この数は10年連続で過去最多を更新しています。不登校の児童生徒の中でも、専門的な相談や指導を受けていない割合が38.8%に達しており、支援が行き届いていない状態です。特に地方都市では、スクールカウンセラーの配置が少なく、専門的なサポートを受ける機会が限られていることが課題となっています。このような背景から、カタリバは不登校支援の体制を強化しようとしています。

カタリバの取り組み

カタリバは2015年から多くの自治体と協力し、不登校支援に取り組んできました。具体的には、島根県雲南市の教育委員会と共に運営する教育支援センター「おんせんキャンパス」を通じて、多様な背景を持つ子どもたちや家庭に対して支援を行い、地域教育の向上にも寄与しています。また、加賀市や足立区などとも連携し、居場所を提供するための施設を運営するなど、様々な形での支援を進めています。

特に、足立区では不登校生の支援施設を提供し、メタバースを利用した支援も試みており、他の自治体でも導入の可能性を探っています。このような取り組みを通じて、全ての子どもが学びを得られる環境の構築を目指しています。

新たな支援を求めて

今回日本財団との協力で誕生した「不登校政策ラボ」では、地方自治体が抱える不登校関連の課題に対して、具体的な政策提案や支援方法を共に検討します。カタリバは、自治体のニーズに応じた支援を行い、最大3年間にわたる伴走支援を行うことができます。これにより、現場での取り組みがより効果的に進むことが期待されています。

また、6月2日より連携自治体の募集が開始され、特に人口20万人未満の市区町村に対し、積極的に応募を促しています。この取り組みで目指しているのは、「誰一人取り残されない学びの保障」です。