こどもの機会格差解消へ向けたネッスーの挑戦とは

ネッスー株式会社の挑戦

こどもの機会格差に立ち向かうネッスー株式会社は、2025年12月12日に行われた「共助資本主義第5回マルチセクター・ダイアローグ」で注目の発表を行いました。代表の木戸優起氏は、ふるさと納税を利用した「こどもふるさと便」というプロジェクトを紹介し、その影響力について語りました。

共助資本主義とその取り組み

この会議は経済同友会の主催によるもので、企業、NPO、大学など多岐にわたる参加者が集まり、様々な社会課題について話し合う重要な場です。木戸氏は、こどもたちが抱える機会の不平等を解消するための具体的な手段として「こどもふるさと便」を掲げました。

このプロジェクトは、地域の特産品を用いて、こども食堂やひとり親家庭、さらには難病を抱える子どもたちに向けた支援を行っています。寄付者は、地域や団体を選び、心のこもった応援を届けることができる仕組みを整えています。これにより、ただの支援を超え、参加者全員が共に育む「共助」の力を強化することが目指されています。

ご紹介された活動内容

具体的な活動内容としては、木戸氏と連携先の認定NPO法人キープ・スマイリングの理事長である光原ゆき氏が壇上に立ち、実践例を紹介しました。二人は、企業、NPO、地域の協力によってどのようにして共助の仕組みを構築しているかを説明し、聴衆に感動を与えました。

「こどもふるさと便」は、地域の魅力を生かしつつ、彼らの声に耳を傾けた意義深い事業です。これにより、支援が必要なこどもたちに実際に届く形を取っています。

ネッスーの理念

木戸氏は、ネッスーが描くビジョンを強調しました。「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指し、様々な主体と連携した事業創造を行っています。また、フードバンク事業を副業で経験し、それを基にネッスーを設立した経歴も持つ木戸氏は、情熱を持って社会貢献に取り組んでいる印象を与えました。

未来への展望

「こどもふるさと便」は、2023年のサービス開始以降、北海道旭川市をはじめとする6自治体が参画するなど、確かな実績を上げています。今後は2025年度中に10〜20の地域に拡大する予定で、さらなる成長が期待されています。

木戸氏は、様々なセクターとの連携を通じて、このプロジェクトをより多くのこどもたちに届けるための努力を続けていくと述べています。彼のリーダーシップのもと、ネッスー株式会社がどのように未来を切り開いていくのか、目が離せません。