下関市が導入したデジタル子育て支援、質問票サービスを活用

山口県下関市が実現した新しい子育て支援

山口県下関市が8月1日から、母子モ株式会社が提供する子育て関連事業のデジタル化支援サービス『子育てDX』を導入し、特に「質問票サービス」が運用を開始しました。この施策は、山口県全域での子育て支援策をデジタル化する一環として、特に注目されています。

デジタル化の進展

下関市はデジタルを駆使して子育てをよりスムーズにする取り組みを進めています。11月からは、母子手帳アプリ『母子モ』が新たに『ふくふく母子モ』としてリリースされ、妊産婦や子どもの健康データの記録や管理が可能になるほか、育児に対するアドバイスや予防接種のスケジュール確認もアプリ上で行えるようになります。また、2024年3月には子育てDXの「オンライン予約サービス」が実装される予定で、アプリを通じて様々な産育児関連の予約が手軽にできる環境が整います。

質問票サービスの導入

今回導入される「質問票サービス」は、妊娠届出書の提出や面談時に必要なアンケートの提出をスマートフォンから24時間いつでも行えるものです。これにより、保護者が従来の手続きにともなう紙の記入作業から解放され、手間を軽減できます。また、オンライン予約サービスの拡充により、面談の予約がアプリから行いやすくなり、職員は事前に回答内容を把握し、スムーズにサポートを行えるようになります。

地域での子育て支援の理念

下関市では「こどもまんなか地域でつながり支え合いみんなで育てるまち下関」という理念のもと、地域が一体となって支援体制を構築することに重点を置いています。この理念に基づいて、地域住民が互いに助け合いながら子育てができる環境づくりが進められているのです。新たに導入された母子モアプリを通じて、行政からの情報提供も行われ、地域とつながることが可能となります。

下関市市長からのメッセージ

前田晋太郎市長は、「下関市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を充実させることに力を入れています。新しくなった『ふくふく母子モ』がもたらす利便性により、育児を行う家庭にとってさらに暮らしやすい環境が整備されていくことでしょう」と、利用を促進しています。

子育てDXの未来

母子モ株式会社は、2030年までに妊娠から子育てまでの全ての手続きが簡易に行える社会を目指し、様々な施策に取り組んでいます。子育てDXサービスによって、妊娠届出書のデジタル化を推進し、保護者が抱える不安や負担を軽減しようとしています。地域との共創を通じて、より安心・安全な子育て環境の提供を目指しています。