食品ロス削減と子ども支援を目指す「こどもふるさと便」が受賞

「こどもふるさと便」が受賞

最近、ふるさと納税を活用したフードバンク「こどもふるさと便」が、令和7年度食品ロス削減推進表彰において消費者庁長官賞を受賞しました。この取り組みでは、食品ロス削減とこども支援を同時に実施し、日本全体の課題を解決しようとしています。

日本の現状

日本には、子どもの約9人に1人が相対的貧困状態にあり、特にひとり親世帯ではその比率は高くなっています。これに対して、毎年500万トン以上の食品ロスが発生し、1人が毎日「おにぎり1個分」を捨てている状態です。このように、子どもの貧困と食品ロスという二つの重大な問題が存在しています。

実際、余剰食品を必要とする子どもたちに届ける仕組みが整っていないため、多くの食品が無駄になっています。これは、国や自治体が新たな財源を確保する余裕がないことや、食品を運ぶための物流体制が不足しているためです。

こどもふるさと便の取り組み

「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用して、地域の生産者や農協、漁協、食品メーカーと連携し、地域の産品を子ども食堂や困難を抱える子育て世帯に届ける仕組みを構築しています。寄附者は地域の特産品を受け取りつつ、子どもたちにも応援品を送れるため、「損がない社会貢献」として利用しやすくなっています。

この取り組みでは、規格外の野菜や未利用魚、未利用食品など、行き場を失った食品を積極的に利用することで、食品ロスの削減にも貢献しています。また、寄附者の思いを直接「こどもの食支援」につなぎ、地域産業の振興にも寄与しています。

2022年には神奈川県三浦市で実証実験を始め、全国6自治体と連携し約90トンの支援を実現しました。さらに、2026年度には10〜20地域に拡大し、年間1,000トン以上の食品ロス削減を目指す計画です。

プロジェクト事例

特に注目すべきプロジェクトは、長崎県の対馬市です。この地域の漁業で捕れる未利用魚を活用した食育プロジェクトが進行中。対馬では、未利用魚が海藻を食い尽くす「磯焼け」現象を引き起こしていますが、これを食べることで食品廃棄を減らし、海藻を再生する取り組みが行われています。

このプロジェクトにおいて、こどもふるさと便は意義ある応援品として未利用魚を提供。地域産資源を無駄にせず、子ども食堂に貴重な栄養源を届けることで、魚食文化を育む機会を提供しています。さらに、こどもふるさと便のポータルサイトでは、個人からのふるさと納税も受付可能となっています。

今後の展望

2025年10月14日には、寄附者が応援品の届け先を指定できる専用ポータルサイトの開設を予定しています。これにより、ふるさと納税の目的が明確になり、寄附者コミュニティが形成されることが期待されています。寄附制度の改定により、寄附者の意思がより重要視される中で、持続可能な支援の形を探究していくでしょう。

代表取締役のコメント

この度の受賞について、代表取締役の木戸優起は「食品ロス削減と子ども支援を同時に実現する取り組みが評価されたことを光栄に思います。」と述べています。ふるさと納税の仕組みを活用することで、多くの人がこの活動に参加でき、地域の食品や体験が子どもたちに届くことが重要だと強調しています。今後も自治体や企業、市民との連携を深め、さらなる支援を実現していくとのことです。