育児休業中の生活費と教育費の不安、家庭の声を調査で明らかに

近年、育児休業を取得する保護者が増えていますが、その中で生活費や教育費の負担に対する不安が大きくなっていることが、株式会社明日香が実施した調査で明らかになりました。特に、多くの家庭が「育児休業中の生活費が厳しい」と感じている状況は、子育てを支える上での重要な課題となっています。

調査の概要について

調査は、株式会社明日香が運営する子どもと未来を結ぶ保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」により行われ、対象は小学校就学前の子を持つ、働く親109名でした。調査結果によれば、育児休業中の生活費に対して8割以上が不安を抱え、教育費の準備にも87.1%がネガティブな感情を示しています。

生活費負担に対する不安

調査の結果、育児休業中の生活費負担について「かなり負担に感じる」と答えた割合が30.3%で、「やや負担に感じる」が50.5%となりました。これにより、80.8%の保護者が生活費の負担を大きく感じていることが分かります。具体的な理由としては、65.9%が「子どもの医療費や育児用品の支出が予想以上に多い」と回答し、さらに43.2%が「育児休業給付金だけでは生活費が不足してしまう」とのことです。

教育費に対する不安

教育費については、なんと87.1%が「不安を感じている」との実態が現れています。特に「現在の収入では十分な教育費を準備できない」と回答した割合は49.5%にも達し、教育費について無知であることが多くの家庭において不安を増幅させています。

加えて、「教育費がどれほどかかるのか見当がつかない」との回答も46.3%を占め、このことから多くの保護者が将来の教育資金の準備に頭を悩ませていることが分かります。

統合保険商品への興味

しかし、希望の光が見えたのは「育児休業期間の所得保障」と「子どもの教育費積立」を統合した保険商品への利用意向です。72.4%の方がこのような商品を利用したいと回答しました。具体的には「子どもの教育費を計画的に準備できるから」や、「一つの商品の中で複数の不安を解消できるから」という意見が多くありました。これからは、保育業界と保険業界が連携することが求められています。

まとめ

今回の調査からは、育児休業中の生活費や教育費準備に対する保護者の不安が顕著であることが浮き彫りになりました。このような不安を軽減するために、今後は保育業界と保険業界が協力して、より良い子育て支援策を提供する必要があります。

社会全体で子育てを支援する新たなモデルを構築することが求められる時代になっていると言えるでしょう。今後もさらなる調査や情報発信を通じて、この問題に向き合っていく必要があります。