宮崎県高原町とBABY JOBが子育て支援協定を締結！新たな取り組みとは

高原町とBABY JOBが子育て支援協定を締結

2025年2月20日、宮崎県高原町と大阪府に本社を構えるBABY JOB株式会社が子育て支援に関する連携協定を締結しました。この協定は、地域の子育て環境をより良くするために設けられたもので、最初の取り組みとして、保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービスを2023年3月から開始する予定です。

連携協定の目的

高原町の町長、高妻経信氏は、最近の出生数減少に対する危機感を持ちながら、若い家庭が高原町で子育てをしやすい環境を整える必要性を訴えています。この連携協定は、保護者の負担軽減と保育士業務の効率化を図ることを目的としています。また、災害時の紙おむつやおしりふきのストック提供を優先的に行い、地域全体の子育て支援を強化する内容も含まれています。

新たな取り組みの詳細

この協定の具体的な取り組みの一環として、南海トラフ地震などの自然災害に備えた保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービスが導入されることが発表されました。これにより、保育施設は物資を一定量確保できるため、災害時における対応がスムーズに行えるようになります。

この取り組みは、宮崎県が導入した「おむつ負担軽減モデル事業」と連動しており、県と高原町が協力して利用料の一部を補助することにより、保護者の経済的な負担を大幅に軽減する見込みです。具体的には、従来の利用料の約3分の1にまでコストを下げることができます。

高原町の期待

高妻町長は、若い世代が子育てしやすい環境を求めている中、BABY JOBの理念である「手ぶら登園」に共感し、さらなる施策の実施を決定したと述べています。災害時には、保育施設でストックされている資材を避難所などに優先的に提供できる体制も整えられ、子育て支援だけでなく、地域全体の安全を確保するための取り組みが進められます。

おむつの負担軽減モデル事業とは

宮崎県が2023年に導入したおむつの負担軽減モデル事業は、全国初の試みであり、保護者及び保育士の日々の経済的及び精神的な負担を軽減する目的で設けられています。2025年度には、県内の9自治体がこのモデル事業を利用している状況です。

BABY JOBが提供するサービス

BABY JOB株式会社は、保護者向けの幼保施設検索サイト「えんさがそっ♪」を開設しています。このプラットフォームを利用すれば、スマートフォンから簡単に地図上で保育施設を探したり、お気に入りに登録して後から確認したり、見学の申し込みを行ったりすることが可能です。授乳中や子供が寝ている間にでも、タイミングを選ばずに利用できるため、保護者にとって非常に便利なサービスです。

また、保育施設向けに提供されるキャッシュレス決済サービス「誰でも決済」もあります。このサービスを利用すると、現金でのやり取りが不要になり、保育士と保護者の双方の負担を軽減できます。さまざまな保育施設で活用されており、利便性の向上に寄与しています。