食品ロスを減らしながら粗利を守る新サービス「N+食品ロスドック」

新たな食品ロス削減の取り組み「N+食品ロスドック」とは

日本では、年間約464万トンもの食品が廃棄されています。家庭から出る食品ロスが約233万トン、ビジネスからのものが約231万トンを占め、この状況は深刻です。この食品ロスを削減するために、株式会社エヌプラスが新たなサービス「N+食品ロスドック」を開始しました。このサービスは、スーパーマーケットやコンビニ、社員食堂など、さまざまな食品提供現場向けに開発されています。

食品ロスの現状と課題

常に浮き彫りになる問題は、食品ロスが環境に与える影響や経済的損失です。日本政府は2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で60％削減することを目指していますが、現場の多くは原材料費や人件費、物流費の上昇に悩まされています。企業にとっては、値引きや廃棄に直面し、収益が圧迫される状況が続いています。

さらに、欠品を防ごうとするあまり、材料を過剰に発注しがちです。その結果、作り過ぎや廃棄が生じ、粗利を守ることと売場の質を維持することは難しい状況に陥っています。このような複雑な課題から脱却するために、「N+食品ロスドック」が考案されたのです。

「N+食品ロスドック」の特徴

「N+食品ロスドック」は、複合的な課題をAIによって分析し、今の運用状態を診断することで、それに基づく改善策を提案します。このサービスの目的は、食品ロスの削減を「コスト削減」だけにとどめず、欠品による売上機会の損失を回復させることにあります。これにより、企業の粗利の安定を目指しています。

ターゲットとする課題

- 廃棄（食品ロス）
- 値引きロス
- 欠品（機会損失）
- 作業負担
- 運用統制（店舗差や管理面など）

この新サービスは、自社のデータを活用し、必要に応じて改善案を実施します。具体的には、値引きの最適化や食品ロスの削減に向けた方法を盛り込んでいます。

特許技術を基にした独自のアプローチ

「N+食品ロスドック」では、特許技術を活用し、商品が販売棚から取り出されるまでの「棚外時間」を測定します。この見えない時間を把握することが、食品ロスや粗利簿の損失を減らすための重要な要素です。実際、補充が間に合わない時間や、購入されなかった商品が棚に戻される時間の積み重ねが、廃棄につながってしまいます。この視点をメソッドの中心に据え、現場の運用改善をサポートします。

サービスのステップ

「N+食品ロスドック」は、以下のステップで進む予定です。
1. 診断（約2〜4週間）: 現場観察とデータ確認をまず行い、課題を整理。どのように改善できるかを探ります。
2. 改善（約8〜12週間）: 運用設計や作業手順を整え、実際に運用を試みます。
3. 仕組み化: 改善が必要な場合、さらに深いレベルの仕組み化を行います。

この流れにより、企業は粗利改善に直結する解決策を簡単に導入できるようになります。

無料オンライン相談の受付開始

「N+食品ロスドック」では、無料のオンライン相談も開始しました。これは、自社の現状を見直したい企業向けに特化しており、課題の整理や今後の進め方についてアドバイスが得られます。具体的には、廃棄や値引き、欠品に対応する方法について、短時間で整理できる機会が提供されます。相談内容については、自社のデータがどれだけ役立つかなどを詳しく確認できます。

今後、食品提供の現場が持続可能な運営を行うために、「N+食品ロスドック」がどのように貢献できるのか、その成果に期待が高まります。エヌプラスの公式サイトで、更なる情報や相談申し込みが可能です。お困りの事業者はぜひチェックしてみてください。