放課後の居場所づくりの新たな一歩豊中市とNPOが連携

豊中市と放課後NPOアフタースクールが手を組む

2025年6月30日、大阪府の豊中市は特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとの包括連携協定を締結しました。この協定は、子供たちが中心の居場所づくりを進めるもので、放課後事業の質向上と発展を目指しています。

子どもの声を反映した居場所づくり

近年、働く保護者に寄り添った施策が豊中市で行われてきました。具体的には、放課後こどもクラブの入会条件の緩和や、長期休暇中の昼食提供などです。これにより、待機児童ゼロの実現を目指しています。さらに、学習支援や校庭開放といったプログラムも進行中で、子どもたちの成長を見守っています。

2024年度には、平日午前7時から小学校の校門を開放する見守り事業も始まり、保護者から注目を集める予定です。このような取り組みの中で、子どもの意見が反映された居場所が求められているという声も多く上がっています。高学年の子どもたちの居場所の不足も課題となっています。

そこで、今回の協定を通じて現状を確認し、問題を共に解決するためのプランを策定していくことが決まりました。

協定のポイント

この協定では、以下の内容に焦点が当てられています：

- 放課後関連事業の充実・発展: 小学生の放課後の居場所の質を向上させるための実態調査を実施し、それに基づいた施策を検討します。
- 子どもが主体の居場所づくり: 調査結果を基に、子どもたちが本当に必要とする施策や支援内容をともに考え、具体的な計画を作成します。

これからの具体的な支援内容は、公式サイトなどで随時お知らせされる予定です。

次世代のために

協定締結式には、放課後NPOアフタースクールの代表理事、平岩国泰氏と副代表理事、正村絵理氏が参席しました。この取り組みは豊中市だけでなく、他の自治体にとっても放課後居場所の課題解決に資する重要なケーススタディーとなることを目指しています。

「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに」をミッションに掲げる放課後NPOアフタースクールは、自治体や企業との連携を通じて、全国的な放課後環境の整備を行っています。子供たちが自ら主体的に活動できる場の提供に力を入れており、今後も社会で子供たちを守り育てる活動を促進していくことでしょう。

この連携により、豊中市や全国の子どもたちがより良い放課後を過ごすことができるよう、引き続き努力していくことが期待されます。